産研 | 社団法人 関西国際産業関係研究所

主旨

設立の経緯

当研究所は、労働組合、企業ならびに経営者団体の有志によって準備がなされ、1988年3月に労働省(当時)により(社団法人)関西国際産業関係研究所として認可されました。今年で設立24周年になります。

(当時の新聞報道記事)

理念

1. 研究所(以下産研)は雇用関係に関する課題を事実に即して認識し、企業、労働組合、行政、大学が協力して、その解決の方途を探求します。
2. 産研は雇用関係の当事者が直面している課題を正確に認識することを大切にします。そのために、雇用関係は雇用に関する規則(ルール)の体系ですから、地味で平凡な規則を丹念に知る、知って腑に落ちるという知り方を大切にします。腑に落ちるような知り方をとなれば、課題をとりまく環境の理解だけではなくて、課題を作り出している私たち人間の要因についてもごまかしなく考えるという作法を大切にしたいということです。
3. 認識と課題解決とは深い溝がありますが、産研はその溝に架橋しようと英知を傾けている当事者の経験の重みを誠実に受け止めることが、課題解決の着実な接近だと考えます。
4. 産研は、このようにして雇用関係の正確な認識と課題解決の方途の探求を目的とします。企業、労働組合、行政、大学が雇用の規則の制定や運用をめぐって忌憚のない熱き討議の場であり続けることが目的達成の試金石だと考えています。
5. 日本の現状は、近年の技術、市場、社会規範の各方面における激しい環境変化への対応に追われ、落ち着いて話し合う、根本から考えてみるという場所も時間も失われ、強いられた繁忙を習いとしています。産研は、微力ながら、生き生きした討論の場を組織したいと念願しています。

ご挨拶 ～ 2008年度に向けて

所長

石田 光男

90年代から始まった経営改革は、市場重視の効率的な経営を達成する改革であったと同時に、他方では、すぐれて、雇用の改革でもありました。ひとことで雇用の多様化といわれる雇用改革は、働く人々の選択肢を広げる効果をもたらしましたが、人材育成の必要やサービスや商品の品質管理の面から反省と模索の機運にさらされています。広くは少子高齢化の人口動態やフリーターやニートと呼ばれる若年雇用の問題、外国人労働力活用の是非等日本の将来を左右する課題に直面しています。

もちろん1980年代の日本へ回帰することはありませんが、中長期の雇用のあり方を基本的に考える必要に迫られていることはまちがいありません。

国の労働法制もこの動きを反映して急な展開をみせております。「規制緩和の時代」という標語の裏側に「立法の時代」が書きこまれているような気がいたします。

パートタイム労働の均衡処遇問題、男女雇用機会均等法における「間接差別」の禁止、ホワイトカラーエクゼンプションの是非、労働時間管理と割増賃金率の法規制、請負や派遣のあり方、労働契約法と労働組合の関係、最低賃金法の改正、年金財政の将来等々、根本からその立法の理念や政策手段について議論する必要があります。

企業はこうした労働法制への適切な対応の必要は勿論のこと、旧来にないより難しい技術開発競争に勝ち抜くこと、顧客ニーズをより的確に掘り起こし迅速にそのニーズに応えること、市場競争自体の地球規模への拡大への対応等が喫緊の課題となっています。そのための管理や組織の在り方、そこでの人材育成と活用の方策は多様化が進んだだけにこれまで以上に智恵を結集しなくてはならない状況あります。

処遇の成果主義化や個別化の進行は、労働組合の役割の再構築、上司部下の仕事と報酬の配分、個々人のワークライフバランスの確保、モティベーションの維持等実務的にも緻密な管理を要請しています。

また、企業とは違って、お役所や学校等の非営利組織の人事管理は人事評価自体が円滑に作動していません。需要がますます広がっている介護労働にも多くの問題が指摘されています。

こうした労働政策から職場の問題に至るまで山積みする課題について曖昧にせずに「腹に落ちるまで」よく理解し「日本の強み」を生かした方向を議論したいと希望しております。

弊研究所は企業、労働組合、行政、大学から組織される日本でもユニークな研究所であり、この利点を生かして忌憚のない話し合いの場を提供し続けたいと思っています。上記課題の当事者の経験の重みを共有し、それをやや広い視野から解釈し見通しを与えるにはどのような切り口が大切か、行政、労働組合は何に注力すべきか、研究者はどこに深掘りすべき論点が潜んでいるのか、こういう様々な認識上の気付きを会員の皆様が抱くことができるよう研究会を運営してまいる所存です。そういう有意義な会話が近年すくなくなっていることを痛感しております。微力ではありますが、本当の勉強をする場を持ち続けたいと希求しております。

過去の活動について

当研究所は、数多くの月例研究会、文献研究会、シンポジウムなどの討議の場を通じて雇用関係の正確な認識と課題解決の方途の探求を図ってきました。

過去の月例研究会のテーマ・講師については以下に示しておりますのでご覧ください。

1. 2007年度の月例研究会
2. 2006年度の月例研究会
3. 2005年度の月例研究会
4. 2004年度の月例研究会
5. 2003年度の月例研究会
6. 2002年度の月例研究会
7. 2001年度の月例研究会
8. 2000年度の月例研究会
9. 1999年度の月例研究会
10. 1998年度の月例研究会
11. 1997年度の月例研究会
12. 1996年度の月例研究会
13. 1995年度の月例研究会
14. 1994年度の月例研究会
15. 1993年度の月例研究会
16. 1992年度の月例研究会
17. 1991年度の月例研究会
18. 1990年度の月例研究会
19. 1989年度の月例研究会

投稿日

2006年08月01日

投稿者

関西国際産業関係研究所 Web担当者

URL

http://www.kiiir.or.jp/information/greeting.html

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